福島第１原発周辺を国有化

東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた汚染土や焼却灰を保管する中間貯蔵施設をめぐり、
石原伸晃環境相と根本匠復興相は14日、福島市を訪れ、
佐藤雄平福島県知事と原発周辺4町長に対し、建設の受け入れなどを正式に要請した。
地元では中間貯蔵施設の建設が住民帰還に影響するとの声があることから、
今後の調整は難航することが予想される。

石原環境相は「汚染土を安全に集中的に保管する施設は必要。
心苦しいが、福島の復興には避けては通れない道だ」と述べ、受け入れに理解を求めた。
根本復興相は「賠償を含め、住民の生活再建を推進する」と話し、政府一丸となって取り組むことを強調した。

環境相らは、中間貯蔵施設を受け入れた場合、
汚染土などの保管開始から30年以内に県外で最終処分することを法律で定める意向を伝えた。

要請に対し、佐藤知事は「施設は除染を進める上で大きな役割を果たすが、
今後のまちづくりに大きな影響を及ぼす」として慎重に検討する考えを示した。
4町長は、国が責任を持って住民や議会に対し丁寧に説明するよう求めた。

中間貯蔵施設は、双葉、大熊、楢葉3町に設置する計画。
3町で計約19平方キロメートルの土地を買収する予定で、
双葉町は5平方キロ、大熊町は11平方キロ、楢葉町は3平方キロを国有化する。
汚染土などの分別施設や焼却炉を備えた減容化施設も設置する。
また、富岡町には民間の管理型最終処分場があり、
1キログラム当たり10万ベクレル以下の放射性廃棄物、約65万立方メートルを搬入する予定。
埋め立て後の監視は国が行う。　

国は2015年1月の使用開始を目指しており
来年の早い段階で同意を取り付け、4月にも工事に着工したい考え。
来年度予算として、約１千億円を計上する。

政府の計画では施設は最大2800万立方㍍の廃棄物の貯蔵が可能で
総事業費は約1兆円の見込み。


中間貯蔵施設の建設見通しが不透明なことは
除染遅れの原因になっていることは確か。
いずれこうなるだろうとは思っていたけど、
特定秘密保護法案が公示されたとたんに、こんな話が出てくると
数年後には福島で国民に知らされないとんでもないことが起こる気がしてならない。